セキュリティ対策、各種認証などを前面に出している業者はヤバい？

セキュリティ対応を前面に出している業者には注意しましょう。

防犯カメラ、セキュリティゲート、入退出管理などを行っているといる業者は沢山ありますが、業者によっては注意する点があります。

それは自社で作業場を管理している業者。

データ消去や産業廃棄物処理などと関係のない業種と同じ倉庫で第三者がセキュリティ対策を行っている場合は良いですが、自社の建物でセキュリティ対策を行っている所は単なる営業ツールであり、信用できない状態である可能性がある事を忘れないでください。

自社で管理していますので、都合が悪いときはいくらでも調整がききます。

ハードディスクの持ち出しが発生した業者もそのあたりのことはしていたはずですが気づかれずに持ち出されていました。

これは予想ですが、上層部が同じような事をやっていた事を従業員が見ており、内部では不正している事を従業員も知っており抜け穴をついて不正持ち出しが発生することはあると思います。

上層部が不正するときは防犯カメラもセキュリティゲートも入退出管理も意味がありません。

管理してる人間が不正に出入りしていてもメンテナンスや、故障などを理由に無効化できます。

 

ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO 45001などを前面に出している業者はどうなの？

取引した業者がどうだったのか考えるとあってもなくてもあまり変わりません。

正しくマニュアル通り業務を行っているのかは就職会議などで会社の評価を見るとある程度見抜くことができます。

正直ここにお金かけるのも営業ツールとしてなのだと思います。

逆にPマークしか持っていない業者のほうが堅実に作業されていることが多いくらいなので怖くなります。

次回は結構無理な解釈を行う業者についてお話したいと思います。

ハードディスク消去業者の種類

ハードディスク消去を行う業者は大きく分けると以下タイプに分かれます。

（ここでいうデータ消去は情報を上書き消去、破砕（破壊・穴あけ・プレス）、磁気破壊を指します。）

1. データ復旧・消去を行っている業者
2. PC買取業者
3. 産業廃棄物処理業者
4. 他の作業が本業だが、本業の中でPCの取り扱いがありデータ消去も出来るという業者

各業者の特徴

データ復旧・消去を行っている業者

本業は故障した記憶媒体からデータを抽出するデータ復旧作業を行っている業者が本業のノウハウを元に上書き消去を行っています。

ハードディスクメーカーや記憶媒体を取り扱う商社と協業している事も多く、データを処理することで利益を得るビジネスですので信頼度は高いです。

データを扱う専門業者なので従業員のデータ消去への理解度は高めです。

依頼する際に問題になるのは費用のほかPCではなくハードディスクのみの受け入れとなることが多く、依頼する前にハードディスクを取り出しておく必要があるなど、社内で事前準備が必要となる事が多い為、他のタイプの業者に出すという企業も多いはずです。

ハードディスクを社内で取り出すのは手間ですが、ハードディスクのシリアルなどを社内で管理することができ消去後の証明写真や映像などの確認に役に立ちます。

私は最終的にはこのタイプの業者に依頼を行っていましたが一番間違いがありませんでした。

PC買取業者

PCを買い取り、PCを再販しますので買取時にデータ消去を行います。

買取価格にはデータ消去費用が含まれているはずですが、データ消去だけでの価格は未公開、データ消去を証明する書面が必要な場合は有料となる事が多いです。

データ消去方法について情報がない場合もあり、時間をかけて上書き消去を行っても利益が出る場合と出ない場合で上書き消去と破砕の対応と分けている事もあります。

（小容量のハードディスクの場合、時間をかけて消去するよりも破砕し、新品または既に消去されているハードディスクを搭載して販売したほうが利益が出る事が多い）

PCの状態で預ける事になるので証明書を発行してもハードディスクのシリアルなどが正しいのか判断することは難しく、実際に証明書で不正を発見した事あります。

買取金額を得たいという企業であれば仕方がありませんがデータ消去をと考えているのでれば避ける事をお薦めします。

産業廃棄物処理業者

おそらくデータ消去ビジネスの闇で一番深いのはこのタイプの業者です。

データ消去目的で産業廃棄物処理業者へ依頼する場合はデータ処理方法は破砕となりますが、個別に破砕していない場合、破砕漏れ（シュレッダーのような機械に入れるが歯の大きさやタイミングにより破砕されず処理終了となってしまう。）が発生したり、そもそも破砕すらせず、再委託業者にハードディスクを出荷している場合など規模やデータ消去の理解度により処理内容に大きく差があります。

破砕費用と処理後の素材としての有価物売却で利益を得る事になりますが、有価物売却よりもハードディスクのまま売却したほうが利益がでますので色々と問題が起こるのだと思います。

データ消去は無視、ハードディスクが邪魔で目の前から消えてくれと思ってる場合や、すでに社内で上書き消去済みでデータは無いという場合は利用しても良いと思いますが、データ消去を考えているのであれば避ける事をお薦めします。

（このタイプの業者には色々とあるので別の記事で集中的に書く予定です。）

他の作業が本業だが、本業の中でPCの取り扱いがありデータ消去も出来るという業者

引っ越し屋、総合システム販売会社などがこのタイプの業者となります。

基本的に産業廃棄物処理業者など他の業者に委託しており、データ消去としてあまり期待できません。

拠点の移転などで、引っ越し屋さんから「一緒に処理できますよ」と言われても断ることをお薦めします。

総合システム販売会社の場合は消去を行うのは誰なのか確認を行ってください。

実体験ですが、社内で使っていたPCのハードディスクが故障し交換を行った際の故障ハードディスクが引っ越し荷物に混入、数か月後PC監視ソフトにそのハードディスクのシリアルナンバーが上がってしまうという事故が発生した事があります。その後情報はでなくなりましたがハードディスクはどうなったのかわかりません。

 

 

ハードディスク情報流出事件

2019年発生した富士通のリース物件のデータ消去を請け負った株式会社ブロードリンクの従業員が消去対象のハードディスクを持ち出し、オークションサイトで転売、それを購入した方がデータが残ったままである事を確認し問題が発覚するという事件がありました。

ネットを検索すれば似たような問題は沢山でてくると思いますがなぜこのような問題が発生するのか記事にしたいと思います。

記事を書くきっかけとなった事

自分は以前、社内のPCを廃棄に出す窓口を行っていたがその時にも似たような事が発生しており、原因を調べていくうちに廃棄の闇を感じました。

これまで特に記事にするつもりはなかったのですが、最近のビッグモーターの話を見てこれと同じだと感じ実体験を記事にすることにしました。

このような記事を読む方はなんらかの形でデータ消去に携わった事がある方だと思いますので、あるある程度で読んでいただければと思います。

また、データ消去業者選びで偶然この記事にたどり着いた方は参考にしていただければと思います。